詐欺,対策

詐欺の手口を知り、自分を守ろう

刑法第246条は詐欺罪を「人を欺いて財物を交付させた者」と規定しています。
つまり、「相手に嘘をついて金品を騙し取り、不当に利益を得ること」を詐欺というのです。

詐欺は人の心の隙間を狙った悪質な犯罪です。
詐欺の被害に遭わないためには、詐欺にどのような手口があるかを知り、自分の身は自分で守るという意識を持っていることが第一です。

詐欺とひと口に言っても、無銭飲食や無銭乗車などから、「知能犯」と呼ばれる巧みな手口のものまで多種多彩です。その手口は年々巧妙になっています。

結婚詐欺は日本でも古くからある詐欺の一つですが、相手の善意につけこんで金銭を搾取する手口ですね。同じような犯罪に恋愛詐欺、募金詐欺などがあります。
相手の欲望をあおり、最終的に相手の金銭を搾取する悪徳商法も広い意味で詐欺の一つです。

近年、被害が増加している「振り込め詐欺」は、相手の不安につけこむ手口です。
身近な人が病気になったとか、トラブルに巻き込まれたなどと言って相手を混乱させ、相手の不安と錯誤を利用するものです。高齢者を中心に被害者は後を絶ちません。最近では被害が若い世代にまで拡大しています。

インターネットの普及に伴い、ワンクリック詐欺、オークション詐欺、フィッシング詐欺など新たな手口の詐欺も。
その他にも保険金詐欺、リフォーム詐欺、不動産詐欺などの被害が多く、新たな手口が次々と登場しています。

詐欺全体の犯罪件数はここ数年増加していますが、検挙率は残念ながら、反対に低くなっています。
その原因の一つには犯行グループの組織化や、複雑な社会環境などが挙げられます。

急増！リフォーム詐欺

最近よく、ニュースで報道される詐欺に「リフォーム詐欺」があります。
これは、家のリフォームの際、必要のない工事や過剰な工事を強引に契約させ、法外な金額を騙し取るというものです。
被害額は1件当たり数万円から数千万円までにのぼっています。

リフォーム詐欺もいろいろな手口があります。
リフォーム業者の営業マンを装い「近所を挨拶に回っているが、お宅の外壁の様子が悪い」などと訪問する挨拶商法、

「外壁の無料点検」をした後に、「このままだと大変なことになる」と言って相手を不安にさせる不安商法、
「当社の宣伝工事として工事費用を負担する」と言って契約を迫る見本工事商法、
などがあります。

またビデオやカメラなどで住宅の欠陥部分を見せつけ、相手の不安をあおり、慌てさせる手法もよく見られます。
そういった欠陥部分の画像は偽物の画像が多いようです。巧みな話術と押しで強引に契約させてしまうのです。

また、リフォーム用の資材代金等を前払いさせ、そのまま工事もせずに持ち逃げするというものも多いようです。

リフォーム詐欺はお年寄り世帯、特に一人暮らしや認知症のお年寄りなどに圧倒的に被害が多いのが特徴です。
金銭的に蓄えがあるが、判断力が乏しく、相談する相手もいない人々を狙った非常に悪質な犯罪と言えます。

悪徳リフォーム業者の話題は近年、ニュースなどでも頻繁に取り上げられ、一般にもよく知られるようになりました。
しかし、リフォーム詐欺の手口は年々巧妙になり、未だ被害は後を絶たないのが現状です。

複雑化する振り込め詐欺

現代を代表する詐欺犯罪のひとつ「振り込め詐欺」。
新手の手法が次々と登場していて、取り締まりといたちごっこの状態です。
振り込め詐欺は、その手口によって、オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺の4つに分類されています。

2008年の振り込め詐欺被害は全国で2万件。
手口別では、オレオレ詐欺が最多で振り込め詐欺全体の37％、次に多いのが融資保証金詐欺で25％、還付金詐欺22％、架空請求詐欺16％という割合になっています。

オレオレ詐欺は振り込め詐欺の初期の手口です。
電話口で子どもや孫などを装い、お金が早急に必要な場面を演出してお金を振り込ませます。犯人の第一声が「オレオレ」であることから、オレオレ詐欺と呼ばれています。
複数の犯人がいろいろな役を演じ分けるなど、手口が複雑化しています。

融資保証金詐欺は、実際にはあり得ない低金利の融資広告を出し、申し込みをしてきた人に「保証金を先に振り込めば多額の融資ができる」と言ってお金を騙し取るなどの手口です。金融不況で、資金繰りに困っている中小企業の経営者などに被害が広がっています。

還付金詐欺は、電話口で社会保険事務所や税務署など公的機関職員を装い、還付金を受け取るためにATMで手続きをすることを指示します。ATMで指示通りに操作しているうちに相手の口座にお金が送金され、お金を騙し取られてしまうことになります。

最近急増している手口で、高齢者をターゲットに年金や定額給付金をだまし取ろうとするケースが多く報告されています。

架空請求詐欺は、有料サイトや何らかの手数料など、身に覚えのない請求書が書面や電子メールで送られてくるものです。

振り込め詐欺被害はなぜ減らない？

振り込め詐欺の被害の増加は重大な社会問題となっています。
国や地域、金融機関などでさまざまな対策が講じられていますが、被害は一向に減る気配を見せません。
その理由の一つとして、ヤミ金融グループとの関連性が指摘されています。

振り込め詐欺が急増したのは2003年から2004年の間ですが、その間にヤミ金融対策法が施行されています。
それまで社会問題となっていたヤミ金融グループの摘発が厳しくなったことによって、ヤミ金融グループの一部が、振り込め詐欺グループへと移行したのだと考えられています。

振り込め詐欺の手口が巧妙極まりないことも理由の一つでしょう。
電話口で一方的に話を展開させて相手(被害者)をペースに巻き込み、「早急に」「時間がない」と繰り返すことで、相手を慌てさせます。

冷静に考えればおかしいと分かることでも、冷静に考える時間を与えないという計算の上での犯行により、多くの人が騙されてしまうのです。

次々に新手の手口も現れています。
当初一人で子供や孫を演じるオレオレ詐欺が主流でしたが、その手口が知られるようになると、次には警察官や弁護士などもっともらしい人物を登場させ、複数で役割を演じる犯行が増加しています。

書面や広告を利用した手口も増えています。

また、身内の恥を隠したいという被害者の心理面の問題もあります。
世間体を気にして身内の恥を隠したいという心理が強く働き、子供や孫、また夫などの不祥事がお金で解決できるならと、すぐにお金を振り込んでしまうので、詐欺にあいやすいのです。

振り込め詐欺救済法で被害の回復を

振り込め詐欺の被害額は一件あたり数十万円から、多い場合には数百万円にも上ることも珍しくありません。
被害者は圧倒的にお年寄りが多く、判断力の弱い相手に絞った卑劣な犯罪だといえます。

何の非もないお年寄りが長い年月の間に蓄えてきた貯金を、卑劣な詐欺によって騙し取られるということは、とても許しがたいことです。

金融機関、警察などは地域と協力して犯行グループの検挙に取り組んでいますが、それだけでは被害者の損害は回復しません。
そこで金融庁が振り込め詐欺の被害に対して、被害者の救済措置を定めたのが、2008年6月21日より施工された「振り込め詐欺救済法」です。

この法律は振り込め詐欺など他人の財産を侵害する犯罪行為に振り込みが利用された場合に、その振込口座を凍結し、被害者に被害回復分配金が支払われることを定めたものです。

この分配金は国や金融機関からの補てんではなく、犯人の口座から振り込んだお金を分配金として取り戻すものです。

対象となる犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されています。
犯人によって振り込んだお金が一部でも引き出されていたら、その残高に応じて分配金が減額されることになります。

そのため被害に遭った場合にはすぐに警察や金融機関へ連絡してください。
利用された犯人の口座からお金が引き出されないようにすることが先決です。

被害金額は被害者からの支払申請により、支払われます。つまり、申請しないと被害は回復されないのです。
そのため、被害を家族も含めて他人に知られたくないという理由で、申請をしない被害者もいるようです。